高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
予算書を見ますと、誘客予算というのが書かれてまして、高野山の主幹である観光業の観光費の誘客予算としては非常に少ない金額だと思っております。それをお客様を増やすために補正、あるいは来年度予算等増額していただいて、お客様にとにかく多く来ていただけるようにするような施策を講じていただきたいと思っております。それに対していかがですか。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
予算書を見ますと、誘客予算というのが書かれてまして、高野山の主幹である観光業の観光費の誘客予算としては非常に少ない金額だと思っております。それをお客様を増やすために補正、あるいは来年度予算等増額していただいて、お客様にとにかく多く来ていただけるようにするような施策を講じていただきたいと思っております。それに対していかがですか。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
イベントであったり情報発信とか特産品のＰＲとか、あとは観光ＰＲとか、そういった観光業や移住のＰＲ活動をしてくれる協力隊の募集であったり、あと地域の課題、何が課題か分かりませんけれども、いろんな福祉でもそうですし、スポーツ振興とかそういった課題っていろんな担当課によってあると思うんです。
また、企業や社員が、仕事以外の時間を自由にバケーションスポットで過ごすようになることから、受入れ先となるまちにとっても、都市から地方への新しい人の流れが生まれることで、観光業などの経済効果だけでなく、地域の活性化及び課題解決にも寄与するものとされています。
飲食業を入り口として観光業、そしてその連なる卸売業、そしてイベント中止などにおけるパーマ屋さんであったり、そういった小売業、全てが売上げが激減していきました。でもこの時期はまだ政府の全国民10万円給付、そして事業者100万円、法人200万円上限の持続化給付金、そして県からの設備投資で20万円、そして先ほどの新宮市からの５万円、こういったお金で何とか何とか我慢して我慢してやりくりをしておりました。
高野町の主産業であります３次産業、観光業ですね。それが受けた打撃は非常に大きく、また今後、社会経済がどれほどの回復を見せるかも不透明な中、どのように収支を見込むのか非常に困難な予算編成でありましたが、まずは住民の皆様の健康と生活を守るための施策を重点に置くということを原則として、原則、新規事業を凍結するようにいたしました。しかし、幾つかの新規事業についてはその必要性を鑑み、計上しております。
この新型コロナウイルス感染症に、本当にこのせいで順調に伸びていた新宮市のインバウンドも大幅に減りというかもうほとんどなくなり、観光業や地域は、先ほども申し上げましたとおり、甚大な影響を受けています。地域のお祭り、花火大会、軒並み中止になり、イベント消費の多くが消え、地域型ビジネスとも言えるこの環境産業地域は、先ほども申し上げましたが、目に見えぬ不安を感じながら極めて厳しい経営状況にあります。
しかし、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業全体が大きな打撃を受けています。 イギリスでのワクチン承認という報道もありますが、国内の１日当たりの感染者数は過去最多を更新するなど、先行きはいまだ不透明な状況にあります。
また、現在、入院治療中の方及びコロナ禍により大きな打撃を被って厳しい状況にある飲食業、観光業はじめ事業者の皆さん及び苦しい立場を余儀なくされている多くの方々に心よりお見舞い申し上げますと同時に、そんな中にありながら、日々、この見えない難敵と闘っておられる医療従事者の方、本市におきましても、健康局をはじめとして関係する職員の皆様方の御尽力に、その労をねぎらいたいと思います。感謝申し上げます。
今回の意見書にある１年単位の変形労働時間制は、小売業や観光業、工場などのように、季節ごとに業務の忙しい時期とそうでない時期がはっきりしている職場において、年間を平均すれば勤務時間が週４０時間以内になることを条件に、忙しい時期の勤務時間を１日１０時間まで延長することを認める制度です。年単位の総労働時間の短縮が目的で、雇主のメリットは残業代の抑制にあります。
こうした恵まれた立地条件を生かし、都市近郊農業などの特徴を伸ばし、生産者である農業者、消費者である市民、商工業、観光業などとの広範囲な連携の下、次世代につなぐ和歌山市農業の確立を目指してまいります。 次に、中央卸売市場と南用地について、私に2問いただいております。
全国的には、約６割の隊員が同じ地域に定住し、協力隊員として培った地域との関係性を生かして飲食業、あるいはサービス業、観光業などを起業するほか、同じ地域の企業に就業しているという調査結果もございます。
しかしながら、6月19日に都道府県境を越える移動の自粛要請が解除された後も、観光業をはじめとして、厳しい状況が続いている業種も多く、アフターコロナ・ウィズコロナに対応するさらなる施策が必要です。
新型コロナ関連の経済面での影響では、特に飲食店と観光業を営む方々が大きいと認識していますが、先日からの答弁にもあるようにその影響は多岐にわたります。 田辺市においては、第１弾、第２弾と経済対策を打ってこられましたが、短期間で新型コロナ対策関連の新たな施策を打っていくためには、正しい状況把握が大切になろうかと思います。 そこで１点目の質問です。
既に３月に入ってから、観光業や飲食業を中心に多くの事業者に影響が出始めていましたが、この頃にはそれが決定的となり、そして、４月１６日の国の緊急事態宣言を迎えることとなりましたが、以降、その解除までの時間は本当に長いものでした。
今は、アルコール消毒やマスク、それから大声を出さない、約2メートル以上人との距離を保つ等々、密集、密接、密閉の3密を避けるという新しい生活様式が徐々に社会に定着しつつあり、市民の方々も比較的、日常生活は落ち着いてきていると思うものの、依然、飲食業の方々、観光業、芸術・文化活動の皆さん、医療・介護現場、鉄道・バス・タクシー業界の方々、それぞれその他多くの業種の方々が窮地に立たれており、市にも各方面から
観光業の処方箋、これ星野リゾート代表が言っていました。ワクチンとか治療法が確立されるまで１年半かかると想定している。今後、自粛と緩和を繰り返しながら需要は徐々に戻ってくるだろう。大事なのは１年半後を見越した計画を立てることだ。コロナ禍、観光業には様々な変化が起こる。大切なのは密集、密接、密閉の３密を回避すること。
市内におきましても、こうした影響が及んでいる飲食業や観光業、また、これらに関連する業種等を中心にして市民の皆様からの切実なお声をお伺いしており、加えて小・中学校や高等学校等の休業期間の再延長により、児童・生徒の皆さんも長期の自宅待機を強いられておりますが、まずは感染拡大の勢いを低く抑え込まなければなりません。
これについては、旅行券を発行して、観光業の振興に取り組むというものなのですが、以前、住宅リフォーム助成制度を実施してはどうかというような、共産党の真砂議員が質問を行った際に、当局は産業活性化の一つの手だてとして、このリフォームに対する補助施策を講じてその促進を図り、もって建築関連産業、あるいは地域産業の活性化に取り組む自治体も見られます。
道路やライフライン、熊野古道、森林、農地等の復旧、住宅・建物の修復に加え、農林水産業や商業、観光業等の回復など、被災前の状態に戻すにはなお時間を要しますが、一日でも早い復旧に向けて全市一丸となってこの局面を乗り越えていかなければならないと強く感じております。
そんな中、田辺市では今、観光業関連に従事する皆様方の努力のおかげで、平成２３年度に１,２１７人だった外国人宿泊客数がたった６年で２,５００％アップの３万人を超え、エリアによっては宿泊施設の不足が叫ばれています。